1. そもそも広告代理店に依頼すべき?メリットとデメリットを公平にジャッジ
広告代理店選びに奔走する前に、まずは「本当に自社は外注すべきなのか、それともインハウス(内製化)を目指すべきなのか」を整理しておきましょう。外注には確実なメリットがある反面、コントロール不可能なデメリットも存在するからです。
プロの知見を借りるべきか、それとも「広告代理店はいらない」のか。両面を並べて天秤にかけてみてください。
広告代理店に依頼するメリット
・専門知識と運用経験をすぐに現場へ投入できる
・社内のリソースを本業や戦略立案に集中させられる
・最新のツールや配信手法を取り込める
広告代理店に依頼するデメリット
・運用手数料(広告費の10〜30%前後)というコストが毎月発生する
・代理店の質や、アサインされる担当者のスキルによって成果が大きく左右される
・実務を丸投げしてしまうと、自社に運用のノウハウが溜まりにくい
「自社にノウハウが溜まらない」というデメリットは、発注側の事前の取り決めでコントロールできます。
例えば、広告アカウントを代理店側ではなく「自社資産として保有する」という条件で契約を結び、運用ロジックを開示してもらうように握っておけば、将来的に内製化へ舵を切る際の頑丈な土台が残ります。
【結論】自社はどちらを選ぶべきか?
これらを踏まえると、自社の状況に合わせて以下のように判断するのが確実です。
・広告代理店に依頼すべき企業
「社内に広告運用の専任リソースがない」「過去に自社で運用してみたが成果が出ず、プロの知見で初速を出したい」という場合は、手数料を払ってでも代理店に依頼すべきです。初期の設計や軌道修正にかかる時間を大幅にショートカットできます。
・インハウス(内製化)を検討すべき企業
「すでに社内にマーケティングの専門チームがあり、実務のリソースも割ける」「中長期的に自社固有の運用ノウハウを資産として100%蓄積していきたい」という場合は、代理店を使わず自社運用を育てる、あるいは内製化支援のコンサルティングを挟む形が向いています。
▼ちなみにfree webでは内製化支援も行っています。
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2. ネットの「広告代理店おすすめランキング」を鵜呑みにしてはいけない理由
広告代理店を検討する段階で、情報収集のためにネットで「広告代理店 おすすめ ランキング」と検索する方は多くいらっしゃいます。
しかし、ランキングを鵜呑みにしてすぐに上位の会社に発注を決めてしまうのはあまりおすすめできません。
理由はシンプルで、一般的なランキング記事の多くは、掲載料や広告費の有無によって順位が変動する構造になっているからです。
客観的な評価基準が明記されていなかったり、特定の側面だけが強調されて並べられていたりすることが少なくありません。
さらに注意したいのは、知名度の高い大手に決めた結果、自社には経験の浅い新人担当者がアサインされるケースがある点です。
代理店自身の看板(会社の実績)と、実際に自社の案件で手を動かして運用してくれる担当者のスキルは別物だからです。そのため、ランキングや知名度といった外側の情報だけでなく、「会社としての仕組み」と「運用担当者の実力」の両方を確かめる必要があります。
本当に自社に合うパートナーを見つけるための情報収集としては、ネットのランキングに頼るよりも、次の3つのアプローチで候補を探す方が確実です。
①他社のマーケティング・発注担当者からの紹介
実際に支援を受けて成果を出している知人の会社からの紹介は、最も信頼できる確実なルートです。
②複数社が登壇するウェビナー(オンラインセミナー)の視聴
最近では、複数の代理店が自社のノウハウを披露するウェビナーが多数開催されています。短時間で各社の運用の思想やロジックを横並びで比較できるため、非常に効率的な情報収集になります。
③SNSや自社サイトで発信されている「一次情報」のチェック
X(旧Twitter)などでノウハウを発信している代理店のアカウントを覗いてみてください。営業用の綺麗な提案書よりも、その会社が持つ現場のリアルな実力や思想が見えやすくなります。
※ただし、SNSで有名な「優秀なあの人」が自社の担当になるとは限りません。会社の看板で選ぶのと同じ罠に陥らないためにも最終発注前には「実運用担当者との面談」が必須になります。
紹介やウェビナー、SNSなどで「お、ここは良さそうだ」と思える広告代理店の候補がいくつか見つかったら、次のステップはその中から『自社に本当に合う1社』に絞り込む作業です。
ここで使ってほしいのが、広告代理店の実力を見極めるための『6つの比較基準』です。集めた情報をこの基準に当てはめて、客観的に評価していきましょう。
3. 失敗しないための6つの比較基準
代理店を横並びで比較するとき、見るべき項目がバラバラだと正しい判断ができません。発注側が持っておくべき客観的な評価の基準として、チェックすべき観点を大きく6つのカテゴリに整理しました。

6つの基準のうち、具体的にどのような点に注目して比較すべきか、要点を絞って解説します。
①スキル・技術:自社と同じ業界・業種の広告支援実績があるか?
単に「累計出稿額〇億円」という大きな数字だけで判断するのは禁物です。見るべきは、自社と同等、あるいは近しい商材・単価帯での成功経験があるかです。
また、過去の実績を紹介された際は「なぜその成果が出たのか」と質問してみてください。ロジック(調査フレームやデータ分析)に基づいた成功理由を言語化できる代理店は、自社の案件でも再現性を発揮してくれます。バナーやLPをただ作るだけでなく、意図を持った戦略性があるかも重要です。
②サービス内容:広告運用だけでなく、LP(ランディングページ)やフォームの改善まで包括して対応できるか?
「広告の出稿・入札代行」だけをしてくれる会社なのか、それとも「事前の3Cリサーチや、広告文・LP・フォームの改善提案」まで一貫して伴走してくれる会社なのか、支援の範囲を明確にしましょう。
いくら手数料が安くても、バナーの差し替えや文言の変更といったPDCA(改善のサイクル)が遅ければ機会損失に繋がります。また、実務のスピード感やコミュニケーションの形に直結する、代理店側の組織が「分業型」か「専業型」かについても考慮しておくと安心です。
【コラム】支援体制は「分業型」と「専業型」のどちらを選ぶべきか
代理店が広告を運用する社内体制には、大きく分けて「分業型」と「専業型」の2つの形があります。自社の予算規模や求めるスピード感によって相性があります。
観点 | 分業型 | 専業型 |
|---|---|---|
体制 | 営業・広告運用・プランニングなどジャンルごとに担当が分かれる | 営業・広告運用・プランニング全般を一人の担当者が担う |
メリット | 各担当が専門性を持ち、効率よく運用してくれる | コミュニケーションが取りやすく、柔軟性がある |
デメリット | コミュニケーションロスが生まれる場合がある | 締切や対応に遅れをとる場合がある |
100%どちらの方が良いというわけではありませんので、自社の要望に沿って事前に確認しておきましょう。
弊社では「分業型」を取り入れ、各々が専門業務を効率的に行いつつ、行き届いたコミュニケーションで「チーム一丸」となって質の高い運用支援を行なっています。
③費用:初期費用はいくらか?契約後の追加料金はあるか?
運用手数料は「全体の変動幅としては10〜30%(20%前後が標準)」が業界の一般的な相場です。ここで確認すべきは、月3万円〜OKなのか、月70万円~なのか、といった最低予算額の有無と「どこからが追加料金になるか」の境界線です。
「バナーの修正は月何枚まで無料か」「LPの微修正は手数料に含まれるか」等を曖昧にしたまま契約すると、運用が始まってから毎月のように追加請求が発生し、予算オーバーになるリスクがあります。
④契約内容:最低契約期間は何ヶ月か?解約時に広告アカウントの所有権を引き継げるか?
一般的な契約期間は3カ月〜1年ですが、成果が出ない場合の途中解約の条件(何カ月前に予告が必要か)を必ず確認してください。
そして、実務上最も揉めやすいのが「広告アカウントの開示と引き継ぎ可否」です。解約時にアカウントの譲渡を拒否する代理店の場合、過去の運用データや媒体の最適化ロジックがすべてリセットされ、またゼロから作り直す羽目になるため、最初から「自社資産として引き継ぎ可能」な会社を選びましょう。
⑤運用担当者:実際の運用担当者は、1人で何社の案件を抱えているか?
どれだけ代理店の会社実績が華やかでも、あなたをサポートする「実際の運用担当者」が、1人で20社も30社も抱えているマルチタスク状態であれば、自社の案件に割ける時間は物理的に少なくなります。
戦略立案やクリエイティブ改善までじっくり伴走するスタイルの場合、1人の担当者が高いクオリティを維持して見られる限界は4〜5社、多くても10社前後です。面談時に、担当者の業界知識やレスポンスの速さと合わせて、率直に担当社数を聞いてみるのが確実です。
⑥ レポート:提出されるレポートは、単なる数字の羅列か「次の打ち手」まで明記されているか?
レポートの提出頻度(週次・月次など)や形式が、自社の社内報告のタイミングと合っているかを確認します。
最も重要なのは中身の質です。単に管理画面の数字をコピーしただけの「数字の羅列レポート」を出す会社は避けるべきです。数字を踏まえて「なぜこの結果になったのか」「だから次はどの数値をどう動かすのか」という具体的なネクストアクションまでが明記されているかを、事前のサンプル提出などでチェックしてください。
4. 比較から発注まで、失敗しない7ステップの進め方
前章でご紹介した「6つの基準」を「どのタイミングで、どう活用して候補を絞り込んでいくか」という具体的な手順(ステップ)に落とし込むことで、初めて失敗しない選定が可能になります。
情報収集から実際の発注にいたるまでは、以下の7つのステップを順番に進めていきましょう。

▼準備フェーズ
・Step1. 自社調査
・Step2. 情報収集 /候補 10〜15社
・Step3. 厳選 /5〜6社
▼選定フェーズ
・Step4. コンタクト
・Step5. 比較 /2〜3社
▼面談フェーズ
・Step6. 顔合わせ
▼締結フェーズ
・Step7. 発注・連携 /1社
全体像をつかんだところで、ここからは準備・選定・面談・締結の4フェーズに分けて、各ステップの具体的な進め方を解説します。
Step 1〜3 準備フェーズ:自社調査から候補の厳選まで
最初にやるべきは代理店探しではなく、自社の棚卸しです。3C分析などのフレームワークを活用し、「いま何に困っていて、どこを改善したくて、予算はいくらなのか」、乗り換えの検討であれば「前の代理店のどこに不満があったのか」を言語化して簡単な資料にまとめておきます。これをやっておくだけで、その後の代理店からの提案の質が劇的に上がります。
▼3C分析やSWOT分析についてはこちらの記事で解説しています。
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資料ができたら、ウェビナーや他社からの紹介、AIレコメンドなどを駆使して候補を10〜15社ほどリストアップし(Step 2)、6つの基準のうち「①スキル(業界経験)」と「③費用(予算帯)」が自社にマッチしそうな5〜6社へと機械的に厳選します(Step 3)。
Step 4〜5 選定フェーズ:コンタクトと比較
厳選した5〜6社に問い合わせを入れます(Step 4)。この時「問い合わせてからのレスポンスの速さと丁寧さ」をシビアにチェックしてください。「返信が3日経っても来ない」ような会社は契約後も同じ対応になるリスクが高いです。
返信の質が良い2〜3社に絞り、具体的な見積もりや提案書をもらって比較表を作ります(Step 5)。この選定フェーズでは基準②サービス内容の「支援範囲」や基準⑥の「レポートの質(サンプル)」を横並びで比較しましょう。
Step 6 面談フェーズ:顔合わせ
残った2〜3社との直接面談(オンライン可)です。ここが発注前最大の山場であり、基準⑤の「運用担当者」のリアルな実力を見極めるステップです。
初回の商談には優秀な営業マンが立ち会うことが多いですが、受注前の最終面談には必ず「実際に自社の案件を裏で回す実運用担当者」を同席させてください。2章で触れた「SNSで目立っている優秀なあの人」に惹かれてコンタクトをとった場合も、その人が本当に担当してくれるのかをここで確認します。
実運用担当者が出てきたら、その実力を見極めるためにストレートに質問してみましょう。例えば以下のような内容です。
Q.「今回の私たちの商材(または類似の商材)で、過去に成果が出たアカウント構成や勝ちパターンの傾向はありますか?」
華やかな会社実績があっても、目の前の担当者に「類似商材の知見」がなければ、自社の予算を使って一からテストを繰り返すことになり、時間もコストも無駄になります。ここで一般論ではなく、「この業界だと〇〇という訴求が刺さりやすく、初期はこういうアカウント構成でデータを溜めるのが定石です」といった具体的な勝ち筋を語れるかを探ります。
Q.「CPA(顧客獲得単価)が悪化した場合、まずどの指標から原因を特定し、どう動きますか?」
成果が悪化した際の初動のロジックは、担当者の実力が最も出る部分です。「ひとまず入札を下げます」といった表面的な回答ではなく、原因を因数分解してロジカルに次の打ち手を語れるかを見極めます。
最終的には、こうした突っ込んだ質問に対して、担当者個人が一般論でお茶を濁さず、自社のビジネスに真摯に向き合った誠実な回答をしてくれるか、つまり最後は「人」として長い付き合いができるかを見極めます。
Step 7 締結フェーズ:発注・連携
「この会社、この担当者なら任せられる」という1社が決まったら、最後は契約書の精読です。
「最低契約期間」「解約条件」、そして「アカウントの所有と引き継ぎの可否」が、面談で握った通りに条文に落とし込まれているかを必ず確認してください。もし自社だけでの判断が難しい場合や、広告予算・契約規模が大きい場合は、契約を結ぶ前に弁護士などの専門家に問題がないか一度リーガルチェックをしてもらうのも、リスクを回避するための非常に有効な手段です。
5. 【実例】相談申込数「2.5倍」を達成した乗り換え(リプレイス)事例
広告代理店の選定や乗り換えで成果がどう変わるのか。弊社(free web)が広告運用とLP制作を包括支援した、株式会社アイリックコーポレーション様(『保険クリニック』運営)の事例をご紹介します。
同社ではWeb広告の成果(相談申込数)に課題を感じており、広告運用のみならず、LPの制作まで含めたワンストップの相談ができるパートナーを探していらっしゃいました。
そこで、広告運用とLP改善を包括的に支援する乗り換えを行った結果、以下の成果を達成しました。
支援によって生まれた実際の成果
・Webからの保険相談申込数:2.5倍に増加
・運用型広告のCPAを約70%改善
▼株式会社アイリックコーポレーション様の声
free webに最終決定した決め手について
A. 他社はリスティング広告における広告文のタイトルや説明文など、クリエイティブの修正提案に止まるものが多かったのですが、free web hopeは「広告運用で流入したユーザーの受け皿をどのように最適化するか」を提案してくださいました。
いくら広告のクリエイティブがよくても、サービスの詳細ページがイマイチであればバケツの穴が空いた状態ですし、当然いくらやってもCVに至りません。ランディングページの設計を含めて詳細にプランを提案してくださったのはありがたかったです。チーム総意でfree web hopeにお願いする判断材料になりました。
引用:
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※free web hopeは旧社名です。
広告運用とLP制作を「セット」で支援するfree webの強み
広告の成果を最大化するためには、管理画面の設定だけでなく、広告をクリックした後にユーザーが目にする「LPの品質や導線」を合わせて改善していくことが不可欠です。
私たちfree webは、年間100本以上のLP制作を手掛ける実績を持ち、広告運用までを一括して担うワンストップ体制をとっています。
「広告単体での改善に限界を感じている」という方は、部分最適ではなく導線丸ごとの全体最適によるアプローチをぜひ一度ご検討ください。
▼free webのサービス一覧はこちら
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サービス
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6. 広告代理店選びに関するよくある質問
広告代理店の選定や実際の乗り換えにあたり、多くの発注担当者様が実務の現場で直面する「リアルな3つの疑問」に回答します。
Q1. 広告代理店との契約途中で「成果が出ないから変更したい」と思った時、トラブルなく別の代理店へ乗り換える具体的な手順は?
A. 「新代理店の決定」を先に行い、現代理店への解約通知はその後に行うのが最も安全な手順です。成果が出ない焦りから先に現代理店を解約してしまうと、次の代理店が決まるまでの間に広告配信が完全にストップし、売上が一時的に途絶えるリスク(機会損失)があります。まずは新しい代理店を内定させ、アカウントの引き継ぎ可否やスケジュールを握ってから、現代理店へ契約書に基づいた解約予告(一般的には1カ月前など)を出すようにしてください。新旧の代理店間で直接やり取りをしてもらう形を整えられれば、現場の引き継ぎはさらにスムーズになります。
Q2. 代理店への「発注前の提案コンペ」は、何社くらいに声をかけるのが適切ですか?
A. 最終的な提案をじっくり比較検討するのであれば「2〜3社」に絞るのがベストです。「たくさんの提案を見た方が得だ」と考えて5社も6社もコンペに呼んでしまうと、発注側のリサーチやオリエンテーション、提案を受けるためのミーティング時間が膨大になり、選定作業そのものが空中分解してしまいがちです。
Q3. 契約中の広告代理店が実際に運用・調整してくれているかを、発注側の未経験者が確認する方法は?
A. 単に管理画面の「変更履歴」の回数を見るだけでなく、その変更(またはステイ)にどんな「意図」があるかを定例会などで確認しましょう。 広告の管理画面には過去の運用ログ(変更履歴)が残るため、実際にどんな調整が行われたかを把握することは可能です。ただし、Web広告(特に現代のAIを活用した運用)においては、「あえて配信設定を触らず、機械学習が安定するのをじっくり静観する」という期間が必要なケースも多々あります。「今月はどのような意図を持って設定を調整したのか、あるいはあえて据え置いたのか」について、レポートや定例会の場で運用のプロとしてのロジックをしっかり説明してくれるかどうかをチェックすることが大切です。
7. まとめ:広告代理店選びは戦友選び
Web広告の成果を大きく左右する広告代理店の選定は、企業のマーケティングの成否を分ける非常に重要な意思決定です。
しかし、知名度や営業担当者の「なんとなく感じが良い」といった感覚だけで選んでしまうと、契約後のミスマッチや成果の頭打ちに悩まされることになります。失敗しないためには、以下の3つのポイントを常に意識することが大切です。
①「6つの基準」をもとに、各代理店を客観的に比較する(スキル・サービス、費用、契約内容、運用担当者、レポート)
②焦って発注せず、自社の棚卸しから実際の発注にいたるまでの「7つのステップ」を丁寧に進める(自社調査→情報収集→厳選→コンタクト→比較→顔合わせ→発注・連携)
③最終面談では必ず、営業マンではなく「実際に手を動かす実運用担当者」の実力を見極める
特に、これからWeb広告でさらに大きな成果を狙いに行くのであれば、管理画面の調整(部分最適)だけでなく、遷移先となるLPの品質や導線までを一気通貫で改善できる「全体最適」の視点を持ったパートナーを選ぶことが強力な近道になります。
まずは最初のステップである「自社の課題や目的の言語化」から、ぜひ社内で始めてみてください。本記事のチェックリストやステップが、貴社にとって本当に信頼できるビジネスパートナーとの出会いに繋がれば幸いです。
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監修者:古瀬純功
free webの広告運用コンサルタントとして、広告運用支援やweb解析、ダッシュボード作成を担当:Xアカウント